取扱業務

労働紛争

労働紛争について

不当解雇やパワハラなどの労働問題をめぐり、企業と労働者の間で個別労働紛争が生じることがあります。
特に近年では、サービス残業が社会的な大きな問題として注目されるようになり、その結果、残業代未払いに関するご相談が顕著に増加しました。
残業を強いているにも関わらず、残業代は無駄なコストと解釈している悪質な経営者も多く、残業代を払って欲しいとお願いした途端からパワハラを受けるようになり、最後は一方的に解雇された、という実例もありました。
上記実例のような経営者の場合、ご本人が企業に対し請求したところで結果は一目瞭然です。
労働基準法では、未払い分の賃金は時効により2年で消滅すると規定しており、対象となりそうな方は早めに弁護士に相談することをおすすめします。

こんな方はご相談ください

  • 残業代が支払われない
  • 未払い残業代が時効で消滅していないか心配だ
  • 理由がないのに突然会社から解雇された
  • 上司からパワハラ(セクハラ)被害に遭っている

費用

着手金
0円〜(税抜)
報酬金
別途発生いたします。内容によりますので、詳細はお問い合わせください。
  • 記載されている費用等には、別途消費税がかかります。
    税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。

ご相談の流れ

お問い合わせ

まずは状況をお聞かせください。

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詳しい状況をお伺いします。わからないことや不安な点など、何でもご相談ください。

ご契約・手続き開始

ご説明した内容に納得いただければ、委任契約を締結させていただきます。
その後はご依頼者様に代わって、当事務所の弁護士が企業側との交渉にあたります。

交渉成立・解決

できる限り早く解決するよう、弁護士が尽力いたします。

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