取扱業務

危機管理業務妨害対策

危機管理業務妨害対策について

昨今、ニュースでも頻繁に取り沙汰されている企業に対する業務妨害の種類としては、「虚偽風説流布業務妨害」(刑法233条)、「偽計業務妨害」(刑法233条)、「威力業務妨害」(刑法234条)の3種類があり、さらに近年にはIT産業の急速な発達によるコンピュータがらみの業務妨害である「電子計算機損壊等業務妨害」(刑法234条)が追加されています。
具体的には、爆発物を仕掛けたなどのいたずら電話や、無言電話、インターネットを用いて虚偽の噂を流して、他人の業務を妨害するなどが該当し、このような悪質な行為により、企業は甚大な被害を被る恐れがあります。
これらの業務妨害に関して、弁護士に依頼することで犯人特定のための調査や行為の差し止め、刑事・民事責任の追及などができる可能性があります。

こんな方はご相談ください

  • 会社への無言電話・いたずら電話に悩んでいる
  • 脅迫文が届いた
  • 常識的に考えられない回数のクレーム電話がある
  • インターネット上で、会社(会社の製品)へのいわれのない誹謗中傷を発見した

費用

ご依頼される内容によりますのでお気軽にご相談ください。

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