保険会社の交通事故対応が悪いときはどうする?困ったときの対処法3つ

交通事故が起きたとき、相手が加入している任意保険の保険会社から事故対応や示談交渉の連絡がきます。このとき、保険会社の対応が悪くてトラブルになるケースが少なくありません。対応の悪さをそのまま受け入れると、結果的に大きな損失を受ける可能性があります。
ここでは、保険会社の対応が悪いケースと対処法について詳しくご紹介します。

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保険会社の対応が悪い時にできる3つのこと

保険会社の対応が悪いケース

一言で「保険会社の対応が悪い」といっても、次のようにさまざまなケースがあります。

保険会社に次のような対応をされてはいませんか?

このような対応をする相手保険会社は、誠意ある対応をしてくれていないと言わざるを得ないでしょう。

保険会社から連絡がこない

保険会社から連絡がこなくて、示談交渉を進められないケースがあります。

これは、人手不足や担当者の管理不足が主な原因です。

待ち続けても連絡がこない可能性もあるため、相手の保険会社に連絡したほうがよいでしょう。

対応が遅れたことに謝罪され、可能な限り早く対応すると言われても、一向に連絡がこない場合もあります。

そのときは、後程ご紹介する対処法を速やかに実行することが大切です。

治療費の打ち切りや減額を求められる

交通事故が原因で通院している場合、一定期間が過ぎた頃に相手の保険会社から治療費の打ち切りを促される場合があります。

これは、事故被害者の治療の経過を見て判断しているのではなく、「このぐらいのケガなら1ヶ月で完治であろう」といった推測に基づいて促されるものです。

本当に通院が不要になったのであれば、治療費の打ち切りが必要ですが、多くのケースでは保険会社が自分たちの都合で打ち切ろうとしてきます。

しかし、通院が不要になったかどうかは、保険会社ではなく医師の意見が優先されます

そのため、病院の医師に相談し、通院がまだ必要と判断された場合は治療の打ち切りを拒否することが大切です。

後遺障害の等級認定で同意を得られない

交通事故が原因で後遺障害が残った場合は、損害賠償の請求が可能です。

後遺障害の等級認定の申請は、加害者が加入している任意保険会社が代行することが多いですが、保険会社は、後遺障害の等級認定において積極的な提案や配慮は行いません

後遺障害認定のために最善を尽くしてもらえず、後遺障害診断書に不備があったり証拠書類が不足したりすることで、後遺障害の等級認定を受けられない可能性もあります。

提示された過失割合がおかしい

交通事故の過失割合を決めるとき、過去の判例を参考にすることが一般的です。

しかし、保険会社にとって都合がよい判例のみ参考にしているケースもあります。

納得できないと思うような過失割合が提示された時は、それをそのまま受け入れないようにしましょう。

示談交渉がうまく進まない

示談交渉では、保険会社が定める任意保険基準に応じて慰謝料を提示されることが一般的です。

しかし、その金額は保険会社によって基準が異なり、相場よりも低い金額の慰謝料が提示されるケースがあります。

言葉に誠意を感じない・上から目線

保険会社とやり取りをしている際に保険会社の言葉に誠意が感じられないことや、強い口調で否定されたり、しつこく連絡をしてきたりすることもあります。

もちろん、すべての保険会社がこのような態度をとるわけではありませんが、保険会社を煩わしく感じている事故被害者は多いです。

保険会社の対応が悪いときの対処法

保険会社の対応が悪いときは、自分だけで悩まず、弁護士に相談するなどしていきましょう。

具体的な対処法を3つご紹介します。

弁護士への相談など、できることがあります

お客様相談窓口に通報する

保険会社の対応が悪いときは、その保険会社のお客様相談窓口に通報することを検討してください。

具体的な対応の内容を伝えることで、担当者の対応が改善したり担当者が替わったりする場合があります。

ただし、お客様相談窓口に相談したからといって、慰謝料や過失割合において有利になるわけではありません。

そんぽADRセンターに相談する

そんぽADRセンターは、保険会社への苦情や示談のあっせんに対応する機関で、日本損害保険協会が運営しています。

ただし、必ずしも解決に導けるとは限らないうえに、慰謝料額や過失割合で有利になるとは限りません。

弁護士に相談する

保険会社の対応が悪い時は弁護士に相談しましょう

弁護士に依頼をすれば、事故被害者が保険会社と直接やり取りをすることはなくなり、煩わしさから解放されます。

そして弁護士は事故被害者の利益を最大化するために、法的根拠に基づいた対応を行うため、好条件で示談できる可能性が高まります。

慰謝料の増額が期待できるだけでなく、適正な慰謝料額や過失割合の算出が可能ですし、保険会社が無理に治療費の支払いを打ち切った場合であれば、弁護士が通院の必要性について根拠を示すことで該当期間の治療費や慰謝料を請求できる可能性があります。

保険会社に後遺障害申請を任せることが不安であれば、弁護士を通じて後遺障害申請してもらうこともできます。

保険会社の対応が悪いことに頭を抱えている方は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼した方がよいケース

弁護士に依頼した方がよいケースは次のとおりです。

治療期間が長い

治療期間が長引くと、それだけ慰謝料額や治療費が高くなります。

弁護士費用よりも得られる利益が大きくなるため、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士費用特約を使用できる

弁護士費用特約がついていると、無料で弁護士に相談できます。

保険会社の対応が悪かったり慰謝料額が少なくなったりすることが心配な方は、弁護士費用特約をつけておきましょう。

保険会社の対応は弁護士にお任せ!

相手の保険会社の対応が悪いときは、弁護士などに相談しましょう。

弁護士に相談すれば、慰謝料額が増えたり過失割合が有利になったりする可能性があります

特に、治療期間が長くなるときや弁護士費用特約をつけているときは、積極的に弁護士に相談することが大切です。

保険会社の対応の悪さにお悩みの方は天音総合法律事務所へお気軽にご相談ください。